やはり、全国的に見ると非常に発生確率の低い災害に対して大きな設備投資、または備えが必要だということでございますけれども、それと、我が国で今議論されています地方分権ですとか道州制といったような議論、多極化した都市形態と、そのバランスがまた極めて難しくなってくるのではないかというふうに思います。 災害対策とそうした地方分権というもののあり方について、御所見があれば賜れればと思います。
ここでは、四つの柱、具体的には、人口排熱の低減、緑化等地表面被覆の改善、都市形態の改善、そしてライフスタイルの改善、これら四つの柱を掲げまして、さまざまな対策を講じておるところでございます。 環境省は、この関係府省会議の取りまとめ役としまして、国土交通省と一緒になりまして全体の取りまとめを行うとともに、ここに掲げられた四つの柱を軸として、ヒートアイランド対策の実施に努めておるところでございます。
さらに、都市や住宅からの環境負荷低減のため、住宅の環境性能の向上や都市形態の改善を含めまして、持続可能な都市づくりを進めていくことも重要と考えているところでございます。 以上です。（拍手） ─────────────
そういった意味では、世界都市東京というものがきちっと位置付けされなければいけないなと、そんなふうに考える方もいるわけで、そういった中で、集中のメリットを最大限に生かした都市形態というのをきちっと整えていかなければいけない、そういった意見もあったように思いますが、その集中のメリット・デメリット、これについてもやはりきちっと押さえておかなければいけないなと、そんなふうに思ってございます。
官邸の一声ということになるのですが、これはこれで事実は事実として、四億円もの基本設計をやっておる中で、そこの隣に何があって、そして周辺状況がどうであって、どんな仕事があって、だれが住んで、どういう都市形態かというものを含めて調査をする、そのことがまさに基本設計、その中で高層があるのじゃないかということでここまで来たわけですが、私は、何だという気持ちが強いわけです。
この対策といたしましては、建物における省エネルギーの推進によって人工排熱を低減する、二番目には、緑化等の推進、屋上緑化等もございますけれども、その推進によって地表面の改善を図る、三番目は、よく風の道、水の道と言われておりますけれども、そういうことを増進するような都市形態を創出するということが大事だというふうに考えております。
○島袋宗康君 日本の敗戦後の都市計画あるいは地方における都市形態というものは、スプロール現象というものが多く見られます。最近は空き店舗が非常に目立っている。都市間、都市、地方といったところに非常に格差が見られるという状況になっておりますけれども、大臣としてはどういう方向でこれからすばらしい都市計画あるいは都市をつくっていかれるか、そのビジョンがもしありましたら、お答え願いたいと思います。
そういうような新首都の規模と都市形態でありますが、今申し上げましたような三権の中枢をとにかく中心にした首都機能というものは、都市的な意味からいいますと人口は六十万程度、現在の東京の千二百万から申しますと非常に少ないんですが、身軽な中央政府を中心にするということで六十万程度、それから面積は九千ヘクタール、これは東京でいいますと山手線の内側ぐらいに相当いたします。
委員がワシントンの事例を言われましたけれども、国会等の移転先地の都市形態につきましては、外国の事例等々も参考にしながら、二十一世紀の我が国にふさわしい町づくりを国民合意形成とともに行う必要があるというふうに考えております。
○鈴木国務大臣 御指摘の環境保全に対する配慮につきましては、国会等移転調査会の報告においても、移転先の新都市のイメージとして豊かな自然環境の中に小都市群が展開しているという新しい都市形態が提言されているところでございます。したがいまして、環境との調和・共生を図っていくことが特に私は重要だと思っています。
第三章の「新首都はどのような都市か」では、新首都づくりの基本理念のキーワードとして、平和、文化、環境を挙げ、新しい国会議事堂や中央官庁などの新首都の施設や国会都市を中心とした小都市群とするといった都市形態のイメージを記述しております。 第四章の「首都機能移転はどのように進められるのか」では、首都機能は段階的に移転することとし、第一段階の新首都像を明らかにしております。
第三章の「新首都はどのような都市か」では、新首都づくりの基本理念のキーワードとして平和、文化、環境を挙げまして、新しい国会議事堂や中央官庁などの新首都の施設や、国会都市を中心とした小都市群とするといった都市形態のイメージを記述しております。 第四章の「首都機能移転はどのように進められるのか」では、首都機能は段階的に移転することとし、第一段階の新首都像を明らかにしております。
それからもう一つは、都市形態の上で、都市の中心をなすのが商店街というのがあるわけですね。昔から古い商店街というのがあって、そこを中心にして町が発展していった、そういう都市形態もあるわけですね。そうすると、中小企業、いわゆる小売業者がつぶれていけば商店街形成が完全に変わってしまって、都市形態そのものをつくり直さなきゃならない、そういう問題もあります。
二十三ページからの「新首都の都市形態」では、新首都の規模を人口で最大約六十万人程度、開発される面積でおおむね九千ヘクタールと想定し、首都機能の効率的な運営の確保と移転先地の自然条件や地域社会との調和などを考慮して、国会都市と呼ぶ中心都市とその他の小都市群が自然環境豊かな数百平方キロメートルの圏域に配置されている都市形態を提示しております。
二十三ページからの「新首都の都市形態」では、新首都の規模を人口で最大約六十万人程度、開発される面積でおおむね九千ヘクタールと想定し、首都機能の効果的な運営の確保と移転先地の自然条件や地域社会との調和などを考慮して、国会都市と呼ぶ中心都市と、その他の小都市群が自然環境豊かな数百平方キロメートルの圏域に配置されている都市形態を提示しております。
先般、委員の御質問に対しまして、私は、いわゆる災害に強い都市づくりということを考えます場合に、一人の政治家として、今回の阪神・淡路大震災をそれぞれ数回訪れてみますたびに、私見を申し上げたわけでございますけれども、あの巨大な都市が、しかも人口もあるいは都市機能も一極に集中したところが一挙に崩壊をしていくということを考えますならば、私どもは、この国その狭い、山地が多い中における日本の都市形態を考えますときには
○奥田国務大臣 私が先ほど個人的見解で、もう東京、特に東京を中心とした形の都市形態というものは、もはや人間が快適に住む環境とはほど遠い形で、私は個人的には、これ以上なったら、頭でっかちで、脳溢血でぶっ倒れてしまうような状態だという形で形容いたしましたけれども、これは形容を変えれば、一極集中がこれ以上、車の渋滞も含めてこれ以上度が進めば、まさにこれは都市機能を失った、巨大であったがゆえに大変なことになるだろう
例えば、都市が非常に変動していく時代には詳細性できちっとしたものを決めますと、都市形態が硬直化しちゃうわけですね。そういうことがあって、日本の都市には当てはまると思いますけれども、伸び盛りのときには余り厳しい枠をはめない方が経済的に社会的にもいい場合があるという一面、余り厳しくない方がいいという問題もあるわけでございます。
したがいまして、諸外国における規制等もいろいろ勉強をしたりいたしておるわけでございますけれども、やはり我が国の都市形態の問題とか道路整備の状況とか、いろんなことを考えていきますと、それをそのまま持ってくるというわけにはなかなかいかないんだろうと思うわけでございます。